住宅ローンの借り換え
住宅と住宅ローンの問題を考えるための参考情報を集めていますので、お役に立てて下さい。住宅ローンと住宅やマンションに関する情報には限りがありません。かといって、すべてを集めることも不可能ですから、重要度に応じて判断することがポイントになります。もう、本題に入ります。ゼロ金利政策が解除され、今後、急激な金利上昇はないとは言うものの、徐々に上がっていくことは容易に想像できます。
金利は上がり始めると意外に早いスピードで上がり始めるという特徴を持っています。
それではそうした金利上昇のリスクに私たちはどのように対処していけばいいのでしょうか。
そんな時にこそ、住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段です。
金利はどのように決まるかといえば、長期固定型や固定期間選択型は長期金利に左右されやすく、変動金利型は市場の短期金利をコントロールしている日本銀行（日銀）の金融政策によって上下することが多いのです。
長期金利はすでに上がり、固定期間選択型に波及している。
特に対策が急がれるのは、金利が上がり始めた固定期間選択型と、近い将来、上がる可能性が出てきた変動金利型の住宅ローンを借りている人たちで、現在、貸し出されている住宅ローンの8割は固定期間選択型と変動金利型が占めています。
借り換えで得をするには、現在のローンを組んだときと同様、保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料などの諸費用がかかり、総額で60万～80万円程度かかりますので、諸費用の金額以上に、利息の軽減効果があることが前提になります。
目安としては、1)ローンの残高が1,000万円以上2)借り換え前後のローンの金利差が1％以上3)返済の残りの期間が10年以上の3条件をクリアしていれば、ほとんどのケースで借り換えが得になります。
借り換え前のローンにおいて、保証料を一括前払い方式で支払っている場合、借り換え時に保証料が返戻されてくることもあります。
これについては、金額が大きいこともあるので、ちょっと頭に入れておいてください（上記の諸費用５０万円には保証料の返戻分は含まず）。
また、借り換え後においても、繰上返済手数料、金利切替手数料、条件変更手数料、証明書発行手数料などが必要になる場合があります。
その中でも、資金的に余裕ができたときに行う繰上げ返済では、金融機関によって、繰上返済手数料が「かかる」ところと「かからない」ところがあるので注意が必要です。
また、借り換え後においても、繰上返済手数料、金利切替手数料、条件変更手数料、証明書発行手数料などが必要になる場合があります。
その中でも、資金的に余裕ができたときに行う繰上げ返済では、金融機関によって、繰上返済手数料が「かかる」ところと「かからない」ところがあるので注意が必要です。
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